スマートでんきコラム

日本の公害問題と環境問題

昨今、ハイブリッド自動車や電気自動車といったCO2排出に配慮したエコカーや省エネ家電の普及、カフェやコンビニでは紙ストロー導入や、レジ袋の有料化が始まるなど、環境に配慮した商品や活動が日常に増えてきています。

「環境問題」と問題視をされていますが、もともとは「公害問題」と呼ばれるものでした。ここでは「公害問題」から「環境問題」へとなった流れと、今直面している問題について述べていきます。

公害とは

公害は「環境基本法」で、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう」と定義づけられています。

こう聞くと、「公害」と「環境問題」の違いについて疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、公害は環境問題の一部であり、密接な関係にあります。

今は「環境問題」というワードが聞きなじみがあると思いますが、「環境問題」を知るうえで、「公害」も知らなければなりません。まずは「公害」と「環境問題」の歴史について詳しく説明していきます。

公害の歴史のはじまり

環境問題の歴史は第二次世界大戦前、明治時代まで遡ります。

近代化が進み、様々な技術が発展していく中で、最初に問題となったのは大気汚染です。

今も多くの方が知っているほどに、足尾銅山鉱毒事件は歴史に残る大きな公害事件となりました。銅の精錬時に発生する排煙や鉱毒ガスは付近の森林を枯らし、農地へまで被害を及ぼしたのです。

多くの被害が生じたにも関わらず、公害問題がここで終わることはありませんでした。第二次世界大戦後は、さらに経済の発展を促すべく、工業化が進みました。

ビニールなどの原料となるアセトアルデヒドを製造する工程で発生する毒性が強いメチル水銀が、工業廃水として阿賀野川の水を汚染(水質汚濁)したために起きた水俣病は、新潟(「新潟水俣病」)と熊本(「水俣病」)で発生。そして、石油化学コンビナートから排出された、二酸化硫黄による大気汚染を原因とした「四日市ぜんそく」と、亜鉛を製錬した後に出るカドミウムを含んだ排水が、神通川に流れたために水質汚濁と土壌汚染を招き、人体に被害をもたらした「イタイイタイ病」。

これらは四大公害と呼ばれ、企業の生産活動の中で、発生した有害物質が周囲の住民に被害を与えたため、大きな社会問題となりました。

公害から環境問題へと

公害と言われると、「もう過去の話だろう」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

上記で述べたような「公害」は、被害者と加害者が明確となっており、被害地域も限定的となっています。しかし、経済成長が生んだ公害は他にも多くあります。例えば、現在、私たちが当たり前に使っている自動車は排気ガスを生み、大気汚染問題を引き起こしています。食べ残しやシャンプー、食器用の洗剤などは生活排水として流れていき、水質汚濁となります。企業の生産活動だけでなく、一般の人の日常生活が公害問題の原因となり、加害者と被害者が分けられなくなりました。そういった人の活動に伴って生じる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、悪臭、騒音、振動、地盤沈下を「典型七公害」と呼び、この深刻な問題の対策をすべく、「公害対策基本法」や「環境法」が整備されました。そして1971年には、環境庁(現・環境省)が発足され、徐々に公害問題は改善されていったのです。

しかし、経済成長は止まることはなく、地球温暖化やオゾン層の破壊などといった、地球規模の問題と発展していきました。

公害も環境問題の一部ではありますが、加害者と被害者の関係が明確になっており、法律の制限等で解決することができるのが公害です。一方、環境問題は、誰もが加害者であり誰もが被害者である、地球規模での問題です。根本は豊かな生活のための消費活動なので、法律の制限をかけること自体が難しくなり、解決も困難となります。

現在日本が抱える公害・環境問題とは

ここまでは環境問題の歴史について述べてきました。前述したように、様々な法律の制定により徐々に改善している問題もあります。逆に、まだまだ改善されておらず、深刻化している問題もあります。ここからは日本が抱えている問題に焦点を当てていきます。

ケース1:日本が抱えるゴミ問題

高度成長期にプラスチック製品の普及が進みましたが、腐敗しないプラスチックは、廃棄するのに埋め立てることもできず、焼却処理が行われました。その結果、酸性ガス等を含む煤塵を排出したため、大気汚染となりました。

バブル期に入ると、生産活動がさらに拡大したため、廃棄物排出量が増加。ペットボトルの普及が始まったり、家電製品の発展が進んだりと、新たなごみ問題を生みました。

廃棄物の増加により、既存の処理場の容量がひっ迫。ごみの焼却炉からダイオキシン類が発生していると認知されることとなったのもこの時期だったため、住民による反対運動などが起き、新しい焼却処理場を作ろうにも住民の合意が得られず、問題は深刻化しました。さらに、処理がしづらい家電製品などの増加は不法投棄等の横行を増加させ、結果として土壌汚染となったのです。

そして、2018年、中国がプラスチックゴミの輸入を禁止としました。資源ごみとして、主に中国へと輸出を行っていましたが、中国でのごみ処理やリサイクル体制が十分に整っていないため、土壌汚染等が問題となり、禁止へと踏み切ったのです。

プラスチックは行き場をなくし、そのほかのゴミも処理が追い付かない状態へとなっているのです。

ケース2:自然災害も環境問題のひとつ

2018年の夏は40度を超える猛暑。2019年8月には九州北部で観測史上初となるような豪雨を記録(台風15)。9月に上陸した台風は記録的な大雨(台風19号)、と甚大な被害をもたらしました。このような気候変動は、普段、生活していても感じる方は多いかと思います。

これらの原因のひとつとして、地球温暖化があげられます。

ゴミ処理や自動車などに必要なエネルギーを得る過程で、二酸化炭素などの温室効果ガスが増加。温室効果ガスは太陽からの赤外線を吸収し放出し、大気が温めます。全くない状態では気温が急激に下がるので、それはそれで問題ではありますが、過多な状態だと、気温が上昇し、現在のような猛暑となるのです。

また、気温の上昇により、大気中の水蒸気が増え、雨が降ることになります。雨の原因である低気圧などの変化が大きくなかったとしても、水蒸気が増えた分だけ、大雨の頻度が徐々に増えていくのです。

どうしてそこまで温室効果ガスが増えてしまったかというと、やはり経済の発展、というところまで遡ることになります。人が生きやすいために行われた発展により、気候まで変動させているのです。

公害への対策。ひとりひとりがやるからこそ

ここでは2つ例に挙げてきましたが、私たちの暮らしやすさを優先したがゆえに地球が悲鳴を上げていることは理解できたでしょうか。

経済の発展により、はじめは私たちの身近で起きていた公害が、地球規模の環境問題へと発展しました。私たちが生きるためには消費活動は当然伴います。ですが、その消費活動を少し見直すだけで、現状を改善することができるのです。

例えば、ごみ問題を改善するには「3R」。 Reduce(量を減らす)、Reuse(繰り返し使う)、Recycle(再利用する)の頭文字をとった取り組みですが、最近ではRefuse(不要なものはもらわない)、Repair(修理して使う)の二つを追加した、「5R」が提唱されています。2020年7月1日から「レジ袋有料化」が始まったように、減らせるゴミはまだまだあります。

他にも、シャワーやお皿を洗うときは水の使用量を少し気にしたり、エアコンの温度は下げすぎに注意したり、私たちは身近でできることはたくさんあります。

環境問題というと大きな問題ではありますが、ひとりひとりが解決へ意識を向けて、活動していかなければなりません。



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