カーボンプライシングとは？日本の動向と課題について解説します

  • エネルギーと環境問題

二酸化炭素の排出量を削減していくための取り組みとして、カーボンプライシングの制度を導入する国が増えてきています。この記事では、カーボンプライシングの基礎知識に加え、日本で導入のハードルとなっている要因についても解説します。

 

カーボンプライシングとは

カーボンプライシングとは、排出した二酸化炭素の量に応じて企業や家庭に金銭的なコストを負担してもらう制度のことです。世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速する中、多くの国で導入、または導入検討がなされています。

 

代表的な制度・取り組み

一口にカーボンプライシングと言っても、その仕組みは様々です。ここでは代表的な制度や取り組みをご紹介します。

 

炭素税

二酸化炭素の排出量に比例して税を課す制度です。排出量1トンあたり〇円、というように政府が価格を決定します。炭素税の場合、税を負担する企業などからすればコストが明確で見通しが立てやすく、また政府も税収を再生可能エネルギーの導入支援や省エネ対策などに活用することができます。ただし、どの程度排出量を削減できるかは企業などの炭素価格への反応次第となるため、効果の大きさは予測しにくいという側面があります。

 

排出量取引

政府や自治体が各企業・業種に対して二酸化炭素排出量の枠を設け、それを超過して二酸化炭素を排出した企業が余剰のある企業から枠を買うという取引を行うものです。二酸化炭素を多く排出している企業は排出量に応じて料金を支払わなければならず、逆に排出量を抑えられている企業は取引によって収益を得ることができる仕組みになっています。排出枠、すなわち炭素の価格は取引を行う企業の需要と供給によって決まります。排出量取引の場合は国や自治体全体での排出削減量が見通しやすい反面、炭素税とは異なり価格が固定されていないため、企業からすればコストの見通しが立てにくいという特徴があります。

 

炭素国境調整措置

二酸化炭素の排出にかかるコストが自国よりも低い国で作られた製品を輸入する際に、自国の排出コストとの差額分を事業者に負担してもらうというものです。この措置を行うことによって、二酸化炭素排出量の規制が厳しい国から緩い国への生産拠点・二酸化炭素排出量の流出を防ぐことが期待できるため、既に他のカーボンプライシングの制度が導入されている国や地域を中心に検討されています。

 

クレジット取引

二酸化炭素の排出量削減、または吸収量増加のための取り組みに付加価値として「クレジット」を付与し、それを取引する制度です。再生可能エネルギーや原子力など、二酸化炭素を排出しない方法で発電された電力の付加価値を売買する「非化石価値取引」、省エネ設備の導入や森林経営などで削減・吸収された二酸化炭素の量を売買する「Jクレジット」などがこれにあたります。

 

インターナルカーボンプライシング

企業内で独自に二酸化炭素排出量１トンあたり〇円、というように価格をつけるもので、その企業が二酸化炭素の排出量を１トン減らすためにどの程度のコストを許容するかを表しています。CDPの評価項目となっていることもあり、導入する企業の数は世界で増加傾向にあります。価格設定や活用方法は企業によって様々ですが、価格設定の過程で将来の気候変動によるリスクを定量的に把握したり、価格自体を脱炭素関連の投資を行う際の基準とするなど、脱炭素経営のツールとして利用されています。

 

世界と日本の導入状況

以下では、特に各国で導入が進められている炭素税、排出量取引、炭素国境調整措置の３つに着目して現状を見ていきます。

 

世界では

世界銀行が発表した資料によると、2021年4月時点で世界では64のカーボンプライシングの制度が導入されており、制度によって全世界で排出される温室効果ガスの約5分の1がカバーされています。1990年にフィンランド、ポーランドが炭素税を導入したのを皮切りに、ヨーロッパ地域を中心として炭素税、排出量取引の導入が進んできました。また、二酸化炭素排出量世界一位の中国でも、今年から排出量取引が導入されています。EUやアメリカでは、炭素国境調整措置の施行に向けた動きもあります。

 

日本では

日本では2012年から炭素税の一種として地球温暖化対策税が導入されており、二酸化炭素の排出量1トン当たり289円を徴税しています。ただし、この税率はスウェーデンの約15,500円、フランスの約5,900円、カナダの約3,600円など諸外国に比べるとかなり低い状況です。東京都や埼玉県では独自の排出量取引制度を導入し、エネルギーの使用量が大きい工場やビルを所有する企業に対して排出の上限を設けています。

 

導入のメリット

カーボンプライシングの導入メリットとしては、二酸化炭素の排出をコストと直接結びつけることによって、企業や社会に対して脱炭素化に向けた取り組みを強力に促すことができる点が挙げられます。排出量が増えればコストになる一方、減らすことができれば新たな収益の機会となるため、現在の排出量を削減するためのイノベーションに取り組むインセンティブが生まれます。脱炭素のための技術のニーズが世界的に高まっている今、取り組みが加速すれば日本全体の経済成長に資する可能性もあります。

 

懸念点と日本の状況

導入に際しての懸念点は主に２つあります。

1点目は、民間企業への負担の増加です。企業に金銭的な負担を強いることにより、産業の国際競争力低下につながる可能性があります。また、結果的に環境分野への投資のための原資を奪ってしまい、導入の狙いの一つであるイノベーションを逆に阻害してしまうのではという意見もあります。

2点目は、制度設計の難しさです。特に排出量取引で各企業・業種に二酸化炭素排出量の上限を設ける場合、現在の排出量や脱炭素技術の発展状況などを踏まえた排出枠、負担金の設定を行う必要があります。

日本では今年に入ってからカーボンプライシングの本格導入に向けた議論が活発化していますが、企業の負担増加を懸念する経済産業省と導入に前向きな環境省の間で足並みが揃っていないのが現状です。

現在経済産業省と環境省にそれぞれ研究会、委員会が設けられ、双方がカーボンプライシングの方向性を議論しています。今年8月に発表された経済産業省の中間整理では、民間企業主体の排出量取引、クレジット取引が方向性の中心になっていたのに対し、同じく8月に発表された環境省の中間整理では政府主体の炭素税や排出量取引の必要性についても言及されていました。産業界に負担を求めるだけではなく、成長に資する制度設計ができるかという点が日本におけるカーボンプライシング本格導入の鍵となりそうです。

 

今後の展望

カーボンプライシングは社会全体に対して二酸化炭素の排出量削減を促す有効な手段のひとつであり、今後は先進国のみならず新興国、開発途上国にも拡大していくとみられます。現状カーボンプライシングの制度は国によって異なっていますが、国際社会が一体となって環境問題に取り組むためには、制度設計や二酸化炭素排出量の測定方法などのグローバルスタンダードの確立が必要となるでしょう。炭素国境調整措置を検討する国も出てくる中、日本にも早急な対応が求められています。