【SDGs基礎】「2.飢餓をゼロに」を解説

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「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」を略して「SDGs(エスディージーズ)」。2015年9月の国連サミットで採択され、よりよい世界、よりよい未来を目指すため生まれました。「誰一人取り残さない」という理念を掲げ、発展途上国・先進国にかかわらず、すべての人が取り組むべき国際目標です。

※SDGsについて詳しく知りたい方はコチラ。

 

目標２「飢餓をゼロに」とは？

持続可能な開発を実現するために、「17の目標」と「169のターゲット」が設定されています。ここからは２番目の目標である「飢餓をゼロに」について説明していきます。

 

目標の重要性

SDG２では、「飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する」ことが目標として掲げられています。飢餓とは、身長に対して妥当とされる最低限の体重を維持し、軽度の運動を行うのに必要なエネルギー（カロリー数）を摂取できていない状態のことです。特に子どもが飢餓状態に陥ってしまった場合、免疫力低下によって下痢やはしかなどの一般的な病気で命を落としてしまったり、身体的・知的発達に遅れが生じたりします。また、飢餓による子どもの死亡率の高さや発達の遅れは国全体の成長や発展を妨げる要因ともなり、長期的に負の影響を与える問題です。世界では今後も人口増加が続くとみられ、環境や生態系を守りながら安定的に食糧を生産し続けられる持続可能な農業の推進が急がれます。

 

目標達成に向けたターゲット

以下からはターゲットについて見てみましょう。

2.1

2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにする。

2.2

5歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年女子、妊婦・授乳婦、および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

2.3

2030年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。

2.4

2030年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントな農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。

2.5

2020年までに、国内、地域、および国際レベルで適正に管理および多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜、およびその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセスおよび公正かつ公平な共有を推進する。

2.a

国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、および植物・家畜遺伝子バンクへの投資を拡大し、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産の強化を図る。

2.b

ドーハ開発ラウンドの決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金および同一の効果を伴うすべての輸出措置の並行的廃止など、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。

2.c

農産物商品市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食糧備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にすることにより、食糧価格の極端な変動に歯止めをかける。

 

 

「飢餓」の現状とは？

飢餓について考えるため、まずは日本と世界の飢餓や食糧生産の現状について解説します。

 

日本では

日本政府が発表した「2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021～ポスト・コロナ時代のSDGs達成へ向けて～」によると、子どもがいる世帯のうち、過去１年間に経済的な理由から必要な食料が買えない経験があったと答えた世帯は2017年時点で16.9%となっています。このことから、家庭の環境によって十分な食事がとれない子どもたちが一定数いることがわかります。

また、食料の生産を担う農業分野では、農業人口の高齢化、人口減が大きな問題となっています。2020年の農業人口、平均年齢を2010年の数値と比較すると、農業人口は136万3千人で2010年の205万4千人から34％減少、さらに平均年齢は67.8歳で2010年の66.2歳から約2歳高齢化が進みました。農業の持続性を保つために対策が必要な状況です。

 

世界では

国連食糧農業機関(FAO)が発表した2021年版の「世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI)」によると、現在世界でおよそ10人に1人にあたる7.2～8.1億人が飢餓状態にあります。特に南アジア、サハラ以南のアフリカ地域で問題が深刻で、世界の飢餓人口の半数以上がアジア地域、三分の一以上がアフリカ地域に集中しています。飢餓状態にある人の数はコロナウイルスの影響を受けて増加しており、このままでは2030年までの目標達成は難しいと言われています。また、特に途上国で大半を占める小規模農家がコロナウイルスの打撃を受けており、労働生産性・収入ともに大規模農家の水準を下回っている状況です。

 

飢餓の原因

ここからは特に世界で深刻な問題となっている飢餓の原因について詳しく見ていきます。

 

突発的な飢饉と慢性的な飢餓

飢餓は大きく飢饉と慢性的な飢餓に分けられます。飢饉とは、特定の地域の人々が突発的に食料へのアクセスを失って引き起こされる飢餓です。飢饉が発生する原因としては、干ばつや洪水などの自然災害、紛争などが挙げられます。近年、気候変動に伴って自然災害の被害が深刻化しており、特に赤道付近のアフリカ、アジア、南アメリカ地域で農業に打撃を与えています。

一方慢性的な飢餓は、十分な食料を確保できず、食料不安が続く状態のことを指します。慢性的な飢餓の主な原因は貧困ですが、その背景には農業の生産性の低さや失業率の高さといった地域の課題、さらには現地の生産者に十分な賃金が支払われない不公平な貿易システムや食品ロスなど世界規模の課題があります。慢性的な飢餓に対処するには、貧困や不平等な食料分配などの根本的な解決や、将来にわたって自分で食料を確保できるような自立支援が必要です。

 

取り組み事例

決して途上国だけの問題ではない飢餓。飢餓をなくし、安定した食糧生産を行うための日本での取り組みをご紹介します。

企業の取り組み：食品ロスの削減

大手コーヒーチェーンのスターバックスは、ドーナツやケーキ、サンドイッチなどの日持ちのしない商品について、閉店3時間前を目途に20％引きで販売する取り組みを開始しました。日本では毎年約612万トンもの食品ロスが発生しています。国内の飲食店ではまだ珍しい取り組みですが、このような取り組みが広がれば食品ロスを減らすことができ、ひいては平等な食糧分配、飢餓の根絶につながります。

 

国の取り組み：持続可能な農業の確立

飢餓をなくすためには、持続可能な農業の確立が不可欠です。日本国内向けの取り組みとしては、農林水産省が2021年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」が挙げられます。この戦略では、情報技術を活用したスマート農業や生産過程における脱炭素化・環境負荷軽減の推進、農業従事者や生産地域の所得向上が目指されています。

また、国外向けの取り組みとして、先進国から途上国への農業技術の輸出が積極的に行われています。日本の場合は食文化や気候が類似しているアジア地域において、灌漑農業の普及を通じたコメの増産支援などを行ってきました。このような支援によって現地農家の生産性が向上し食料生産が増加するのに加え、農家の方の収入増加により貧困の解決も期待できます。

 

わたしたちにできること

飢餓の背景には、不公平な貿易システムや食品ロスといった世界規模の課題があります。フェアトレードの食品を購入する、食べ残しをしないといった一人ひとりの行動の積み重ねが、飢餓で苦しむ人々を救うことにつながります。また、日本国内でもアジア、アフリカ地域の子どもたちに給食を届けるといった取り組みを行っている団体もありますので、そのような団体に寄付をするなども実際にできるアクションの一つです。

 

問題の規模の大きさゆえに取り組みのハードルが高いと感じてしまいがちですが、日常生活の些細なことから変えていくことが飢餓をなくすための第一歩です。まずは飢餓の現状を知り、自分にできることを考えてみましょう。