企業経営に

必要な電気は

創って使う時代に！

自家消費型太陽光発電が 注目される背景

値上がりを続ける電気料金が企業経営を圧迫

再生可能エネルギー（再エネ）普及の為に、2012年から導入された再エネ賦課金の負担額は年々上昇しており、10年間で約16倍にまで高騰しています。
経産省の試算では2030年まで上昇すると見込まれています。
また、日本の電気は石油・石炭・液化天然ガス（LNG）などを燃料とした火力発電に多くを依存しています。
その燃料の多くを海外からの輸入に頼っているため、燃料価格が高騰すると、電気料金も比例して値上がりしてしまいます。
こうした状況から、電気料金の値上がりリスクを回避するため、自家消費型太陽光発電を導入する企業が増えてきています。

  • 電気料金
  • =
  • 基本料金
  • +
  • 電力量料金
  • +
  • 燃料調整額
  • +
  • 再エネ賦課金

自家消費型太陽光発電とは？

自家消費型太陽光発電を活用する 3つのメリット

発電した電気を自家消費します。
電力会社から購入する量を減らす事で、電気料金の削減につながります。
電気料金は年々増加する傾向にある為、そのメリットは年々大きくなります。

メリット1

電気料金の削減

  • CO2排出量の削減

    太陽光で発電した電気はCO2を排出しないクリーンエネルギーです。
    発電した電気を自家消費する事で、CO2排出量を削減するという環境価値を生み出します。

    CO2排出量の削減

  • 企業価値向上

    CO2排出量を削減することは、企業としての社会的責任を果たし、その取り組みを対外的に伝えることで企業全体のイメージ向上に繋がります。
    SDGsやSBT、RE100などの環境経営の推進に貢献出来ます。

  • 追加性

    再エネ電気の使用が新たな再エネ普及の拡大に繋がります。
    自家消費型太陽光発電は再エネ設備を新たに構築して取り組むため、それが「追加性」として評価されます。

メリット2

環境経営を推進

自然災害による停電などの非常時でも発電した電気を使用する事が出来ます。
蓄電池とセットにすることで、天候や時間帯に左右されない対策が可能です。

  • 日中 日中は太陽光パネルで発電。余剰電力を蓄電池に充電
  • 夜間 夜間は蓄電池にためた電気を消費

メリット3

BCP対策

導入事例

自家消費型太陽光発電を導入した際の電気料金削減額や投資回収年数のモデル。
実際に自家消費型太陽光を導入した企業の事例を紹介します。

  • 項目 内容
    業種 食品スーパー
    当初の年間電気料金 2,200万円
    太陽光設置容量 170kW
    総費用 2,465万円
    電気料金単価 19.14円/kWh
    ※こちらは一例となります。お客様の導入条件によって結果が異なりますので、効果を保証するものではありません

中長期的に電気料金削減を実施し、
自家消費型太陽光発電で最安の電力のまとめ買いが経済メリットが大きい！

運転開始までの流れ

よくある質問

Q自家消費型太陽光発電とは？
A発電した電気を固定価格買取制度を利用し売るのではなく、自社設備で使用する仕組みを自家消費型太陽光発電と言います。
Qどうして電気料金の削減につながるの？
A日中に太陽光発電システムで生み出された電気を自家消費することにより、購入電力量の削減につながります。
Q太陽光発電は省エネ法や温対法の届出で活用できますか？
A

活用できます。太陽光発電からのCO2フリーな電気を自家消費することで、系統からの購入電力量が削減でき、省エネ・省CO2につながります。

Q⼯場の屋根に設置する場合、⼯場を稼働したままでできますか？
A自家消費型太陽光を屋根上に設置する際のみ、一定時間の停電をお願いすることがあります。遠隔地の野立て太陽光を使用する際は、停電作業はありません。
Q設備導入の際に注意点はありますか？
A電気工事を行う際、半日から1日程度、施設を停電状態にする必要があります。
太陽光発電システムと分電盤やキュービクルに接続する作業中は、感電の危険性があるため施設を停電状態にする必要がございます。
作業時間の目安は、低圧受電の場合は1～2時間程度、高圧受電の場合は半日～1日程度です。
冷凍倉庫など停電することができない施設の場合、保冷シートや規模によ仮設発電機を使用するなどして柔軟にご対応致します。
Q税制優遇や導入メリットはありますか？
A税制優遇、土地の有効活用ができます。
中小企業等経営強化法に基づく中小企業経営強化税制により、即時償却または法人税の税額控除
中小企業投資促進税制に基づく特別償却または税額控除
生産性向上特別措置法による固定資産税の軽減措置
工場立地法による環境施設にカウント。そのため緑地を他の用途として活用できます。
※中小企業等経営強化法、生産性向上特別措置法の要件等詳細につきましては、中小企業庁HPでご確認願います。
※税制優遇措置の適用検討につきましては税理士様へご相談願います。
Q自家消費型太陽光発電システムはどのようなお客様に向いているの？
A例えば冷蔵・冷凍倉庫を保有している、休業日が少ない、日中の電気使用量が多いなどの場合は、電気料金の削減効果を期待できます。
Q自家消費型太陽光発電システムはどのような屋根に設置できるの？
A折板屋根(ハゼ折板・重ね式折板)の施設は、設置が比較的容易で他の屋根と比べてコストメリットが出やすいです。その他の屋根であっても設置は可能です。ご相談ください。
Q屋根以外にも設置可能ですか？
A屋根で設置面積を確保できない場合は、駐車スペースを活用したソーラーカーポートや遊休地など地面に直接設置する野立て型でも設置が可能です。
Q補助金は使用できますか？
A国や全国の自治体などから様々な補助金が発表されております。自家消費型太陽光発電の導入に際してご利用いただける補助金の調査及び、申請代行サポートも行っております。
Q試算表作成（導入シミュレーション）の際に必要な情報や資料はありますか？
A自家消費型太陽光発電の導入シミュレーションは発電量だけではなく、施設での消費電力や建物の詳細な情報から専用のツールを使用して算出する必要があります。費用対効果と投資回収をより正確に算出するためには下記の情報が必要となります。30分値データ1年分、電力購入情報1年分、屋根図面（断面図・平面図）、単線結線図
Q投資回収はどの程の期間が想定されますか？
A諸条件によって異なりますが、6年から10年程度で回収されるケースが多いです。補助金や税制優遇の活用できれば、さらに投資回収を早められる可能性がございます。詳細に収支を把握したい場合は、無料で試算表の作成を行っておりますので、お問い合わせください。