スマートでんきコラム

2019年度の太陽光の売電価格は? 買取期間終了後の対策も紹介

年々少しずつ下がっている太陽光発電の売電価格。2019年度もやはり前年より下落する結果となりましたが、現在導入を検討している方には、今後の価格の推移や、いよいよ迎える買取期間終了後の対策も気になるところ。こちらのページでは、そうした疑問や不安を解消していきます。

2019年度の太陽光の売電価格は?

太陽光発電の売電価格は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取ることを国が保証する「固定価格買取制度(FIT)」によって定められます。2019年3月に発表された2019年度(2019年4月~2020年3月)の売電価格は、10kW未満(住宅用太陽光発電)が、出力制御対応機器設置義務なし→24円/kWh、出力制御対応機器設置義務あり→26円/kWh。ダブル発電(太陽光発電設備と自家発電設備池などとの併用)も同価格で、2018年度からはいずれも1~2円引き下げられています。また、10kW以上(産業用太陽光発電)は14円/kWh+税で、こちらは前年度から4円もの引き下げに。こうした価格の下落は、年々安くなる設置費用に合わせたものであるようです。

2021年度以降の売電価格の推移予測

10kW未満(住宅用太陽光発電)、10kW以上(産業用太陽光発電)共に、太陽光発電の売電価格は右肩下がりの傾向にあります。固定価格買取制度が実施された2012年から2019年までの推移では、10kW未満が42円/kWhから24円・26円/kWh(出力制御対応機器設置義務なし・あり)へ、10kW以上40円/kWh+税から18円/kWh+税になりました。国は今後も売電価格を引き下げていく意向を明らかにしており、10kW未満の売電価格においては、2025~27年度までに11円/kWhとする考えを示しています。太陽光発電の導入や売電を検討している方は、早めに動き出した方がよいかもしれません。

買取期間終了後の売電はどうなる?

2009年11月よりスタートした固定価格買取制度(FIT)における余剰電気の買取期間は「10年」です。ちょうど10年が経過する2019年度に期間満了となる契約世帯は約53万件。そのあとも多くの方々が順次買取期間を終え、次の対応を迫られることになります。今後も売電を続けられるのか?できるとしたら、売電価格はいくらになるのか?詳しく解説していきます。

1. 電力会社が低単価で買い取ってくれる可能性はある

火力発電や原子力発電等の電源別発電コストは、一番安い場合で10円/kWh程度です。ですので低単価(¥1-8/kWh)で買取をすることが可能ではないかと予想されています。また、新電力会社で電力卸売場を利用している場合、卸値よりも安価であれば買い手ができるのではないかと言われています。

なぜ制度満了後は買取価格が安くなるの?

今まで48円という高い金額で電気の買取ができていたのは、国が再生可能エネルギーを普及させるため、国民全体が電気料金に上乗せして負担している「再生可能エネルギー促進賦課金」を費用として割り当てているからです。10年間の制度満了後は、買取金額の保証が無くなるため買取金額が通常の市場価格に基づいた金額になります。

2.新たな電力会社と契約を結ばないと無償で送電

固定価格買取制度満了後は、法律に基づく買取義務が無くなるため「電力会社に買取を解除される」可能性もあります。一般配電事業者では、電力買取の申込者数が接続可能量を超えている為、新規申し込みができない状況にあります。そのため、電力会社が積極的に電力を買取るとは考えにくいです。

※万が一、買取を解除された場合は?

電力会社より買取を解除された場合は、一時的に余剰電力の買い手が不在となり売電ができなくなります。その場合の対応策として政府では、「一般配電事業者に無償で引き受けることを要請してはどうか」という提案*がなされました。つまり、一般配電事業者へ無償で電力を送電する可能性があるということです。

*資源エネルギー庁:住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について(参照)

九州電力・東北電力・四国電力など各電力会社が回答を保留

2014年、九州電力では太陽光発電の申込者が接続可能量を超えました。その結果、申し込みに対する回答が保留。新規申し込みができない状況になりました。同様の状況にあった東北電力や四国電力なども回答保留を行っています。

太陽光発電の出力を制御

現在、接続可能量を超えている電力会社に関しては、お客様に出力制御対応機器の設置が義務付けられています。「出力制御」とは、電力会社の需要を上回る発電量になった場合、年間360時間までお客様の太陽光発電設備の発電を制御することができます。電力会社は発電量を抑えようとしています。※現時点では、東京電力・関西電力・中部電力管内は出力制御の対象外です。また、設置義務もありません。

各電力会社の2019年以降の買取価格の買取方針は未定

※2019年9月現在、大手電力会社10社すべてが買取プランを発表しています。

当社では、下記電力会社を対象に買取価格の調査を行っております。情報は発表後に随時更新しております。
(※ 営業所により回答が異なる場合があります。)

電力会社 買取価格発表日 FIT終了後の買取価格
北海道電力 6月27日 8円/Kwh
東北電力 5月30日 9円/Kwh
北陸電力 4月26日 年間一括支払い
東京電力 6月27日 8.5円/Kwh
中部電力 4月24日 7円/Kwh
関西電力 4月22日 8円/Kwh
中国電力 4月23日 7.15円/Kwh
四国電力 4月22日 7円/Kwh
九州電力 6月6日 7円/Kwh
沖縄電力 6月3日 7.5円/Kwh
※2019年9月現在

より買取価格の高い新電力事業者に売電する方法も

大手電力会社の固定価格買取制度(FIT)後の買取価格が軒並み10円/Kwhを下回ることが明らかになった今、「大手だから」「安心だから」と値下がりを承知でそうした会社と契約を結ぶことだけが得策ではありません。より高単価で買取を行う新電力事業者に売電するという新たな選択肢も念頭に置くべきでしょう。

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