スマートでんきコラム

太陽光発電の2019年問題とは?

10kW未満の住宅用太陽光発電が対象

「2019年問題」とは、2009年11月から太陽光発電の「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」による電気の買取がスタートした家庭が、買取期間10年の保証期間の満了を迎えるということです。2009年の制度開始から太陽光発電での買取期間が初めて終わりを迎えることとなります。仮に満了したとしても、太陽光発電システムでの発電はもちろん売電も可能です。

なぜ10年で買取期間が終了するの?

住宅用太陽光発電の買取期間は経済産業省により10年と定められています。
※調達価格等算定委員会の「調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、経済産業省が決定します。

買取期間が終了すると買取価格が大きく下がる

買取期間が終了すると、これまで余剰電力を売電していた期間と比べ買取価格が大きく下がってしまいます。また、余剰電力の扱い方が決まっていないことも問題です。2019年度末までに買取期間が終了する対象家庭は約56万世帯と言われていますが、対象家庭が固定買取期間が終了することを認知しているかどうかという懸念もあります。

固定価格買取制度(FIT)とは?

固定価格買取制度は再生可能エネルギーを普及させる目的で始められました。太陽光発電システムを設置するには多額の初期投資が必要です。そこで国が、発電した電力の買取価格を高く設定し買取期間を保証する制度をスタートしました。これによりシステムの導入を促進することができました。当時の電気料金は、制度実施前の買取価格24円/kWhと同程度だったため、電力会社は売値の2倍(48円/kWh)で購入することになりました。その高い買取価格のマイナス部分は、「電気使用量のお知らせ」内に記載されている「再エネ発電賦課金等」で国民全体が負担しています。経済産業省は、国民の負担を減らすため、買取価格を下落させていき、平成30年度26円/kWh、平成31年度24円/kWhと提示されています。



ページトップに戻る