ESG、ESG投資を理解していますか。概要やメリット、日本の動向を解説
皆さんはESG、ESG投資という言葉を聞いたことはあるでしょうか。SDGsやRE100といった様々な言葉が有名になる中、一緒に登場してきたのがESG、ESG投資です。今回はESG、ESG投資の概要、メリット等を解説します。
ESGとは
ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）という視点を企業の評価基準にする考え方です。ESGという概念単体で知られていることもありますが、この言葉が一躍有名になったのは、ESG投資という言葉が出てからではないでしょうか。
ESG投資とは
ESG投資とは、投資家がESGという評価基準を考慮したうえで投資することを言います。今までの投資では、主に企業の財務情報等から投資するかどうかを判断していましたが、ESG投資が主流になりつつある現在では、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）という基準を投資決定の要素とするようになりました。つまり、企業はESGの基準に合う経営活動をする必要が出てきたのです。
ESG投資戦略の種類
ESG投資には投資家が考える様々な戦略があります。
- ネガティブ スクリーニングﾞ：酒、ギャンブル、軍事などの産業や企業を投資対象から排除する戦略
- ポジティブ スクリーニング：ESGのパフォーマンスに優れた企業、プロジェクトへの投資を行う戦略
- 国際的規範に基づくスクリーニング：国連などが定める、企業行動規範を基準に考える戦略
- ESGインテグレーション：投資を考える際の財務分析にESG要因を組み込む戦略
- サステナビリティ・テーマ型投資：サステナビリティに関連するテーマや資産に対する投資戦略
- インパクト/コミュニティ投資：社会や環境問題を解決する目的に絞った投資戦略
- 企業エンゲージメント：ESG方針に沿って企業に対して株主提案等を行い、企業行動に影響力を行使する戦略
投資家は、以上のような様々な戦略を選びながら投資先を選ぶのがスタンダードになりつつあります。
ESG、ESG投資ができた背景
そもそもESG、ESG投資ができた背景は何だったのでしょか。
ESGという概念が注目され始めたのは、PRI（国連責任投資原則）が生まれてからです。PRIは2005年初頭に国連と世界最大の機関投資家たちによって策定され、現在の投資においての重要な原則となっています。これは近年の気候変動による地球への影響が関連しており、投資家にも持続可能な市場を創造してもらいたいという、国連の呼びかけがきっかけでした。2006年にニューヨーク証券でPRIが発表されて以降、ESG、ESG投資という言葉も一緒に有名になっていったのです。また、日本でも2015年にGPIFがPRIに署名したことから、国内での浸透が加速していきました。
ESGのメリット、デメリット
ESGを企業活動に取り入れた場合のメリット、デメリットは以下の通りです。
メリット
・資金調達をする際に投資家に良いアピールができる
ESG投資が浸透していくほど、ESGという概念を企業に取り入れない場合、資金調達が困難になっていくことは目に見えています。つまり、ESGを取り入れることは不可欠ということです。また、このESGの流れに早く着手できれば、対応力のある企業として良い評価につながります。
・環境関連のイニシアチブにも対応できる
ESGのE（環境）分野で注目されているのが、RE100やSBTといった国際イニシアチブに取組んでいるかどうかです。つまり、ESGを企業に取り入れることは、環境系イニシアチブにも対応していくことにもなるのです。まだ、国内でも取組んでいる企業が少ないため、積極的に対応していくことをお勧めします。
・外部変化に対応できる組織文化ができる
ESGを取り入れるためには、企業の組織文化を変える必要があります。今まで疑問視していなかった組織の活動に対して、新しい考え方や風習を取り入れていくことにより、外部変化に対応できる組織文化ができます。
デメリット
・施策によっては費用が掛かる
企業の取り組みには不可欠なことですが、ESGに対応する場合にお金が必要になることがあります。例えば、E（環境）に対応するために、再生可能エネルギーの導入や自社発電所の設置、S（社会）に対応するために、組織管理ツールや様々な従業員の採用を取り組みの一環として実施するには費用が掛かります。しかし、中にはお金がかからない施策も存在するため、自社の財務状況を考えながら取り組めるものをやっていくことが重要になってきます。
・会社全体への周知、取り組みが必要になる
ESGを取り入れるには、担当者だけではなく全社員の理解が必要です。また、施策を実行していく際に、社員に協力してもらうことがあるため、周知を行う必要があります。従業員数が多ければ、多いほど困難になっていきます。
SDGsとの違い
ESG、ESG投資を話す際によく言われるのがSDGsとの違いです。SDGsとは「持続可能な開発目標」という、持続可能な社会を形成するために国連によって作られた目標です。近年、有名になりつつあるSDGsですが、ESGとは決定的な違いがあります。それは、ESGは主に企業が行い、SDGsは企業のみならず自治体等も参加している点です。ESGはSDGsにある環境、社会の他に企業統治という概念が存在します。これはESGが投資家を中心にできたPRIの一部であるためです。SDGsにはステークホルダーとの協力（例えば企業間の協力関係）は目標にされていますが、役員会の構成等の企業独特の要素は明記されていません。これはESGがあくまでも、投資家が企業を判断するための概念として生まれた部分を強く示しているのです。つまり、自治体などはESGという概念には当てはまらない部分があるため、SDGsに取組んでも、ESGには取り組まないのです。
ESGに取り組む方法
では、企業がESGに取組むにはどうしたらいいのでしょうか。ここで、大切なのがESGの要因を考えることです。
ESGの要因とは
ESGには「これを注目しなさい」といったリストは存在しません。これはESGの要素同士が複雑に絡んでくるため、一概に分野を区切ることができないからです。しかし、金融機関や、投資団体ではある程度の指標をリスト上げしていることがあります。
例えば、
E（環境）
- 気候変動対策と温室効果ガス排出削減への取り組み
- 大気汚染や水質汚染対策
- 生物多様性の保護
- 森林破壊防止
- 使用エネルギーの効率化
- 廃棄物管理
S（社会）
- 顧客満足度
- データやプライバシー保護
- ダイバーシティへの取り組み
- 地域社会との関係
- ハラスメント関連や労働環境の改善
G（企業統治）
- 取締役会の構成
- 監査員会の構造
- 賄賂や汚職防止
- 適正な役員報酬
- 内部告発者制度
です。これら以外にも、たくさんの要因が存在するため、企業は様々な要因に対して対策をとっていくことが、ESGに取組んでいくことにつながります。
また、自社でのノウハウがない場合はコンサル会社や金融機関に相談してみましょう。費用が掛かる場合もありますが、ESGを取り組むためのサポートをしてくれるはずです。
日本企業の取り組み
世界には様々なESGに取り組んでいる企業を調査する団体が存在し、独自のデータベースに収集した情報を掲載しています。そして、これらのデータベースを確認すると、現在日本にて、ESGで取り組んでいる内容を開示している企業数は2000社以上（2018年時点）存在するといわれています。ESGにはCSRとしての側面もあるため、すべての企業がE（環境）で見られるRE100やSBTに取組んでいるわけではありません。しかし、これだけの多くの企業がESGを経営に取り組もうとしているのは事実です。
ESGとESG投資について理解いただけたでしょうか。世界、日本の流れは着実にESGがスタンダードになりつつあります。確かな知識をつけてESGを経営に取り入れてみましょう。
