東京電力の電気代が高い？値上げが続く？電気代を安くしたいなら売電もできる太陽光発電がおすすめ！
現在、全国で度重なる値上げが行われている電気代。東京電力も例外ではありません。
できることなら電気代を安くしたい。そんな方におすすめするのは売電ができ、収入にも繋がる太陽光発電。
今回は電気代値上げの原因や家庭用太陽光発電について詳しく解説いたします。
どうして電気代が高騰しているの？
東京電力だけではなく、全国的に電気代が高騰している現在。まずは、なぜ電気代が上がってしまっているのかを解説いたします。
一番の理由は燃料価格の高騰
皆さんは電気代に「燃料費調整額」が含まれていることをご存じでしょうか。
これは政府によって導入されている「燃料費調整制度」という仕組みに基づき、電気代に自動的に加算・減額される費用です。
簡単にいうと、火力発電に利用する燃料（天然ガス・石炭など）の価格が安ければ減額され、高ければ加算される仕組みになります。
現在、ウクライナへの侵略をきっかけにロシアへの経済制裁が行われました。その影響で燃料が高騰しています。この値上がりが私たちの電気代にも出ているのです。
燃料費調整額は電力会社によって異なり、現在さまざまな理由から燃料費調整額の上限を撤廃した電力会社も少なくないです。
発電量の減少
2011年、東日本大震災の影響で複数の原子力発電が停止しました。震災の影響が落ち着いてからも、原子力発電を反対する声が多く、稼働している発電所は減少。
2010年ごろは日本の発電量の25%を占めていた原子力発電ですが、2020年時点では3.9%にまで減っています。
さらに、設備の老朽化や再生可能エネルギーへの展開などの理由から火力発電も減少しています。
このように日本全体の発電量が減ったことで需要と供給のバランスが崩れ、価格が上がっているのです。
再エネ賦課金の値上がり
再エネ賦課金とは、再生エネルギーを普及させるために私たち利用者が電気料金の一部として負担しているお金になります。
政府は太陽光発電などの再生エネルギーで創られた電力を買い取る「FIT制度」を実施しています。このFIT制度を維持するために再エネ賦課金が必要となるのです。
東京電力の電気代は高い？安い？
国全体で電気代が上がっていることはお分かりいただけたでしょうか。次は東京電力EP（東京電力エナジーパートナー）が契約できる関東地方についてみてみましょう。
実は関東地方で契約ができる電力会社は東京電力EPのみではないです。
2016年の電力小売全面自由化以降、たくさんの電力会社・電気料金プランが出てきています。そういったプランと比べ、東京電力EPは高いのでしょうか？
全国的にみると少し安い
これは東京電力EPに限らず、関東全体での価格となりますが、総務省統計局によると、2021年度の1ヶ月の平均電気代は、全国では8,606円、関東では7,794円となっています。
他の地域に比べると、少しではありますが平均よりも安くなっています。
東京電力EPではさまざまなプランがある
一概に電気代と言っても、さまざまなプランがあります。
電気代について検討する前に、ご自身の契約プランと電気の価格について調べておくと比較がスムーズです。
契約プランについては書面（検針票・振込用紙・契約内容通知書など）の他にも東京電力EPのサイト内からチャットで問い合わせたり、Webサービス「くらしTEPCO Web」などから確認ができたりするそうです。（参考：東京電力EP）
東京電力EPのプランについて
ご自身の契約プランが確認できたところで、それぞれ詳しくみていきましょう。
・従量電灯タイプ
現状、契約者数が一番多いスタンダードな電気料金プランです。従量電灯B（契約アンペア数10A～60Aまでが対象）では、毎月固定の基本料金がかかります。従量電灯C（契約需要容量6kVA以上が対象）の場合は、契約容量（kVA）に応じて毎月固定の基本料金がかかります。一般家庭では従量電灯Bが適応している場合が多いです。
・オール電化タイプ
時間帯や季節などによって、電力料金が異なるのが特徴のプランです。夜間によく電気を使う場合や、オール電化の家に適応したものです。スマートライフSやスマートライフLなどがこちらにあたります。
・電気とガスのセットプラン
セットの契約で、従量電灯よりも電気料金が安くなるのが特徴のプランです。都市ガスとあわせて契約する場合におすすめです。
契約プランや使用電気量にもよりますが、東京電力EPより新電力会社へプラン変更した方が安くなる傾向にはあります。気になった場合は、比較してみてもいいでしょう。
電気代を安くするなら太陽光発電がおすすめ！
電力会社を変更しても、安くなるのは最大で数千円程度。しかし、より節約できると嬉しいですよね。
そんな方へは太陽光発電・蓄電池がおすすめ！電気代を節約できるだけでなく、発電量によっては収入にも繋がるのです。
太陽光発電ってそもそも何？
家庭用太陽光発電は、屋根に取り付けた太陽光パネル（ソーラーパネル）が太陽の光を受け、発電ができるシステムです。パネルを取り付けただけでは、電気を使用することができないため、使用できる電流に変換するのが「パワーコンディショナー」と呼ばれる装置。更に作った電気を充電するためのシステムを「蓄電池」と言います。
こちらのページで、それぞれの設備について詳しく説明しているので、参考にしてみてください。
日本だけでなく世界中で温室効果ガスの削減や環境問題の解決に向けて再生可能エネルギーの普及が進んでいます。日本国内では再生可能エネルギーでの発電を増やすため、年度によって差はあるものの太陽光発電を設置する家庭へ向けた補助金を出しています。
東京都では過去最大の補助金が出る
東京都では、以前から太陽光発電設置に関する補助金が出ていました。しかし、2023年（令和5年度）の補助金は、過去最大となっているのです。
価格でいうと、太陽光発電＋蓄電池のセットで購入する場合、100万円以上の補助金が出ることも！
これは数年前にすれ違いで設置した人が憤りを感じてしまう金額です。（金額はソーラーパネルの容量や、新築既築など条件によって前後します。）
この補助金は2023年5月29日より申請受付が開始され、締め切りは令和6年度末（令和7年3月31日）か予算がなくなったらとされています。
先着順での受付となるため、予算がなくなり補助金がもらえなかった！ということがないように早めに検討開始することをおすすめします。
太陽光発電の売電方法
「太陽光発電に興味はあるけど売電って難しいのでは？」という方も多いはず。実はそんなことはないです。売電方法について解説します。
設置してから10年間はFIT制度で売電
FIT制度（固定価格買取制度）とは、国で定められた制度で、再生可能エネルギーで創られた電気を電力会社が一定期間・一定料金で買い取ることです。太陽光発電は再生可能エネルギーに含まれ、一般家庭であれば大部分が太陽光発電で発電された電力になります。
FIT制度は再生可能エネルギーの普及を目的とし、海外でも広くとられている制度です。
10kW未満の場合は10年間、10kW以上50kW未満の場合は20年間、FIT制度が適用されます。FIT期間が終了することを「卒FIT」といい、卒FIT後は改めて各電力会社と契約を結ぶ必要があります。
東京電力での買い取り価格は？
FIT制度中の売電価格は、さまざまな要因をもとに経済産業大臣によって決められており、年度によって異なります。
引用：資源エネルギー庁
一般家庭は基本的に10kw未満となるため今年度に契約した場合は「16円」での売電となります。
しかし東京電力での卒FIT後の買い取り価格は「8.50円 / kWh」にまで下がってしまいます。（参考：東京電力EP）
この差は大きいですが、卒FIT後、売電先を変更することでもっと高く電気を売ることができるのです。
どのように売電先を決めるの？
卒FIT後に活用できるのが「どうする？ソーラー」という資源エネルギー庁が運営するウェブサイト。
こちらのサイトでは売電できる事業者を一覧で紹介しており、在住している都道府県より検索が可能です。1円でも高く売りたい場合は、複数の会社を比較することをおすすめします。
「どうする？ソーラー」の活用方法についてはこちらから！
売電するならスマートフィット！
最後に宣伝となりますが、当社の「スマートFIT」では、同等の地域電力会社の買い取り価格と比較した場合、業界最高水準の買い取りを行っています。
東京電力の卒FIT後の買い取り価格は先述した通り【8.50円 / kWh】ですが、
当社では【14.6円 / kWh】。その差は【6.1円】です！
もちろん、契約時の費用や違約金はかかりません。
少しでも気になった方は、下記バナーより是非チェックしてみてください！
